事業者向け情報（対象となる事業所・サービス）

対象となる事業所

対象となる介護サービス（下表参照）を行っており、毎年定める基準日前の1年間に支払いを受けた介護報酬の額が100万円を超える事業所（既存事業所）
※基本情報と調査情報の報告および公表となります。
※各事業所へ公表センターから報告を求める通知を送付します。
※一体的にサービスを提供する同類型の事業所を併設している場合は、介護報酬の受取額が100万円に満たなくとも、その事業所も対象のグループに含まれます。

平成23年度の対象事業所はこちら

「介護サービス情報の公表」制度対象サービス一覧

グループ 主たるサービス その他サービス 調査手数料
 1 訪問介護 介護予防訪問介護 20,000円
夜間対応型訪問介護
 2 訪問入浴介護 介護予防訪問入浴介護 20,000円
 3 訪問看護 介護予防訪問看護 20,000円
指定療養通所介護
 4 訪問リハビリテーション 介護予防訪問リハビリテーション 20,000円
 5 通所介護 認知症対応型通所介護 20,000円
介護予防通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
指定療養通所介護
 6 通所リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 20,000円
療養通所介護
 7 特定施設入居者生活介護
（有料老人ホーム）		 特定施設入居者生活介護
（有料老人ホーム・外部サービス利用型）		 24,000円
地域密着型特定施設入居者生活介護
（有料老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護
（有料老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護
（有料老人ホーム・外部サービス利用型）
 8 特定施設入居者生活介護
（軽費老人ホーム）		 特定施設入居者生活介護
（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）		 24,000円
地域密着型特定施設入居者生活介護
（軽費老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護
（軽費老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護
（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）
 9 特定施設入居者生活介護
(適合高齢者専用賃貸住宅）		 特定施設入居者生活介護
（適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型）		 24,000円
地域密着型特定施設入居者生活介護
（適合高齢者専用賃貸住宅）
介護予防特定施設入居者生活介護
（適合高齢者専用賃貸住宅）
介護予防特定施設入居者生活介護
（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）
10 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 20,000円
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
11 小規模多機能居宅介護 介護予防小規模多機能居宅介護 20,000円
12 認知症対応型共同生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 20,000円
13 居宅介護支援 - 20,000円
14 介護老人福祉施設 短期入所生活介護 24,000円
介護予防短期入所生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
15 介護老人保健施設 短期入所療養介護
（介護老人保健施設）		 24,000円
介護予防短期入所療養介護
（介護老人保健施設）
16 介護療養型医療施設 短期入所療養介護
（介護療養型医療施設）		 24,000円
介護予防短期入所療養介護
（介護療養型医療施設）
※ 同一グループ区分内の介護サービスを、同一事業所（同一法人が同一敷地内で一体的に運営している事業所を含む。） において一体的に提供している場合は、報告、調査を一体的に行うものとして取り扱います。
※ 同一グループ区分内のサービスについては、同一法人が同一敷地内で一体的に運営しているとみなされる事業所では、１件でも複数件でも調査手数料は同額となります。
※ 介護報酬が100万円に満たなくとも、併設している場合は対象に含まれます。

従来はサービス種類ごとに単独で報告・調査を実施しましたが、上記の表で区切られた同類型サービスにおいては公表項目がほぼ同一であることから、併設する同類型の介護サービス事業所は報告・調査を一体的に行います。
（介護報酬が100万円に満たなくとも、併設している場合は対象に含まれます）

公表手数料・調査手数料はこちら